2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
令和元年の七月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関するＷＨＯの緊急事態宣言が出されて、それへの対応がありましたということですとか、この間、新型コロナウイルス感染症への対応等、現在も続いているわけでございますけれども、そういう状況もございまして、この二回目のフォローアップについて未実施となっております。その点については大変申し訳なく思っているところでございます。
また、衆議院情報監視審査会の令和元年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。 令和三年五月十一日に衆議院議長に提出された衆議院情報監視審査会の令和二年年次報告書には、政府に対する御意見が掲載されております。政府としては、御意見を重く受け止め、その趣旨を十分に踏まえ、必要な対応を検討し、説明してまいりたいと考えております。
この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一％以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。 この法案の参議院の委員会の採択のときに附帯決議が付けられております。
私は、令和元年の第三回北方四島交流訪問事業に行ってまいりました。なかなか委員会で御報告ができませんでしたので、今日はそのとき撮った写真の一部を資料としてお配りをしていますので、初めに、少しこの写真について触れながら質問をさせていただきたいと思います。
昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。
私たちは、国会における行政監視機能強化の一環として、行政機関への立入調査などを行うことができる行政監視院を国会に設置することを盛り込んだ行政監視院法案を野党各党各会派と共同で令和元年に国会に提出させていただいております。 この法案は、決裁文書の改ざんや統計不正等、行政の不祥事が相次いでいる状況を踏まえて提案したものでございます。
御指摘の令和元年に提出された法案における行政監視院構想については、国会の行政監視機能を果たすための国会の機関と承知しており、政府の立場から国会の機関の在り方についてコメントすることは適切ではないと考えております。 最後に、ユーザーニーズに応じた情報提供について御質問をいただきました。
そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。
他方で、先ほど来、我が国はなぜオークションをという御指摘もありますけれども、私ども、令和元年五月の国会で多数でお認めいただきました電波の経済的価値を踏まえた割当て制度というものを準備してまいりました。 本年四月に、５Ｇ用周波数の割当てにおいてこれを初めて適用いたしました。四社から申請がございまして、今回は一社のみに割当てをいたしました。
施行時に二十年が経過している場合には従前の例によるとする経過規定、附則三十五条がありますが、元々、時効か除斥かについて解釈に争いがあり、平成元年以降に最高裁判所が除斥と解釈していたことに対して被害者救済に反するとの批判が強く、被害者救済を広げるために、立法的に時効としか解釈できないように改正されたものです。
こうしたことから、本事業による支援を必要としている患者の皆様が助成につながりやすくするために、令和元年十月に患者団体からいただいた要望も踏まえ、令和三年度から、分子標的薬による通院治療の助成対象への追加、月数の要件を四月から三月に短縮といった内容の見直しを行ったところであります。
配付資料一ページの後段ですが、衆議院の憲法審査会で、令和元年五月九日、立憲民主党の代表の枝野議員が以下のようなことを答弁をされています。 このＣＭ規制が、立法時は、先生方御案内のとおり、民放連が自主規制を約束したわけですが、それをやらないというふうに言いましたので、よって枝野代表は、現行法、国民投票法の現行法は欠陥法だということにならざるを得ない。
令和元年の参議院通常選挙において、期日前投票の開始時刻の繰上げの実施が六団体八か所、閉鎖時刻の繰下げの実施が二十四団体五十九か所、開始時刻の繰上げ、閉鎖時刻の繰下げの双方の実施が二団体二か所で行われまして、開始時刻を繰り上げた時間帯には三百六十一人、閉鎖時刻を繰り下げた時間帯には一万二千二十一人が投票を行いました。
山花提案者は、野党の憲法審査会の筆頭幹事ですから、当然、枝野代表がこの当日に、五月九日、令和元年、来る調整もなさっているわけですね。当然、枝野代表の陳述の中身も調整されている、承知しているはずなんですが、もう一度伺います。 この枝野代表の、このままではこの国民投票法は使えませんというこの見解は、山花提案者においても何ら異存なく全くそのとおりだという理解でよろしいでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。国の予算だけではなくて、地方自治体の側でもいろんな予算の手当てが必要ですけれども、大体総額で地方自治体はどれぐらいの予算を用意しているのか、文部省の方で把握されている数字を教えていただければと思います。
本年度四月から、ＧＩＧＡスクール元年ということで、全国で端末の利活用が本格的にスタートいたしましたので、このことも踏まえまして、もちろん学校現場の過度の負担にならないように留意するということは重要だと思いますけれども、実際、学校現場で端末がどのように利活用されているのかというふうな実態についても把握をし、また必要な対応を講じるべく、検討していきたいと考えております。
独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
また、移植関連学会の取りまとめがございますが、それによりますと、令和元年の実績で、生体腎移植のうち血液型不適合移植が四百四十八件実施されております。そのうち、この四百四十八件のうち三百七十三件につきましては、少なくとも一回の血漿交換が行われたというふうに報告されているところでございます。
これにつきましては、厚生労働統計の整備に関する検討会の中にワーキングチームをつくりまして、そちらで御議論いただきまして、令和元年の六月に報告書をいただきまして、これに沿って対応しているものでございます。
死亡者につきましては、令和元年におきまして八百二十名の方が亡くなっているという状況でございます。申請数、認定数につきましては、石綿救済法の方でも同様の、ほぼ同様の数が認定されているという状況でございます。 一方、人口動態統計によりまして中皮腫につきましての死亡者数については把握してございますけれども、令和元年におきまして千四百六十六人の方が中皮腫を理由に亡くなっているという状況でございます。
特別交付税の関係について、内容が少し変わったということでレクチャーを受けたんですけれども、特別交付税を交付するに当たって、病院だとかいろんな施設、その中に地方バスも含まれていまして、計算上ですけれども、協会が調べた中では、この全体的な交付金のパイは大体一兆円ぐらい毎年あるらしいですけれども、その中で、計算上積み上げていった全国の、これバスですけれども、地方バスのその交付税額は七百二十二億円、これ令和元年
令和元年東日本台風での上田電鉄の橋梁流失や、令和二年七月豪雨におけるくま川鉄道の橋梁流失など、自然災害の激甚化により、鉄道施設への被害も大きくなっているところでございます。
ターミナルチャージでございますけど、高速道路を利用する距離に関係なく、利用一回につき課す固定額として、今お話ありましたとおり、昭和五十年の料金改定時より一回当たり百円として対距離の路線に導入されておりまして、その後、平成元年より、現在、百五十円に引き上げておるという状況でございます。
さて、外食産業の市場規模は日本フードサービス協会の推計によると令和元年で二十六兆四百三十九億円とされており、非常に規模の大きな産業です。外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。
資料の二枚目、クマ類の許可捕獲数の推移という資料を付けさせていただきましたけれども、令和元年、増えていますね。捕殺と非捕殺合わせて六千二百八十五件ということで、平成三十年は三千五百八十六件ということですから、倍近くになっているという状況であります。 私の地元北海道でも、総務省北海道管区行政評価局のヒグマの実態調査の結果が今年の三月に公表されております。
初回調査の対象とした平成十八年から直近の令和元年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところでございます。このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。
さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。